基督兄弟団と共同で声明発表

和解委員会 平野信二
 
 特定秘密保護法案が強行採決により衆議院を通過した11月26日、日本ホーリネス教団教団委員会と基督兄弟団理事会との連名で同法案の危惧声明を安倍晋三内閣総理大臣に送りました。この法律(12月6日に参議院可決成立)は、国民の知る権利、表現の自由、思想・信条・信仰の自由、結社の自由など基本的人権を制限する可能性を内包するもので、戦前の治安維持法に類似しています。ホーリネス弾圧の歴史を知る教団として、看過できないものと言えます。 

 また、基督兄弟団との交わりの原点となった宣教協約には「私たちが置かれている時代と社会の状況を見極めた上で」と謳われており、今回、福音宣教と表裏一体をなす「見張り人」としての使命の一端を共に担えたことは、意義ある一歩と感じています。
(2014年1月「りばいばる」誌)